1. 一般財団法人全日本労働福祉協会（以下、当協会といいます。）で実施する健康診断は、法令で定められた健診や利用者様本人からの依頼による健診を実施しております。
2. 皆様の健診における個人情報の利用目的は以下のとおりです。
   • 健康状況把握のための診察・検査の実施
   • 利用者の皆様および事業主等への健診結果のご報告
   • 健診料金の請求
   • 健診の精度管理
   • 保健指導
   • 精密検査や再検査が必要となった方への受診勧誘及び精密検査の結果の把握
   ※精密検査を他の医療機関で受診した場合は、その結果が当協会にも連絡されることがあります。
   これは、健診をさらに信頼度の高いものにするための精度管理に必要なためです。
   上記の他、当協会で健診結果を医学教育や研究に利用する場合は、合計値や統計値で報告するまたは完全匿名化する等、個人が識別できない形で利用します。尚、匿名化しても個人が特定されうる場合は、別途利用者様に同意を得ることを当協会では規定しております。
3. 当協会では、一部の検査業務、情報システム管理、機器・システムの保守管理、一部の廃棄物処理の業務を外部の事業者に委託しております。委託先については、適切な事業者を選定する手順を規定し、契約等にて個人情報保護に関する適切な管理・監督を行っております。また、法律や行政からの求め、監査、医療訴訟等で、個人情報の提出が定められている場合は、これに応じる場合があります。
4. 利用者の皆様へのより良い健診の提供のため下記の提供を行うことがあります。
   • 皆様の事業主等の担当者・産業医や保健師との連携を図り照会があった場合にこれに応じる場合
   • 紹介先の医療機関等の連携を図り照会があった場合はこれに応じる場合
   • 外部の専門医等の意見・助言を求める場合
   • 外部の監査、審査を受ける際にそれらの機関へ情報提供を行なう場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
     本人の同意を得ることが困難である場合
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
     本人の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
   • なお、委託元（地方自治体、事業者、健康保険組合等）への結果報告は、ご本人が委託元と同意されている範囲内で対応いたします。（特に委託元との同意がなされていない場合は、お申し出がない限り、すべての結果について委託元にご報告いたします。）
5. 個人情報の安全管理措置について
   当協会は、個人情報保護のための体制及び規程の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報を取り扱うエリアへの入退館管理および個人情報へのアクセス制御、情報セキュリティ施策、その他組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に努めております。

令和5年10月10日
一般財団法人全日本労働福祉協会
会長　柳澤　信夫
個人情報保護管理者　専務理事
住所：東京都品川区旗の台6-16-11